AI導入補助金2026 完全マップ｜中小企業が使える6制度を比較・申請の流れ

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最終更新日：2026年6月12日

夜の事務所で公募要領のPDFを何本も開いては閉じ、結局どれが今使えるのか分からないまま画面を閉じる——そんな場面は珍しくありません。中小機構『中小企業のAI等の利活用に係る実態調査』（2026年3月）によれば、中小企業のAI導入率はまだ20.4%。「入れたいが原資がない」「制度が多すぎて選べない」が、その2割の壁の正体です。

この記事は、その状態を一枚で終わらせるための「索引」です。読み物というより、必要なときに開いて確認するリファレンスとして設計しました。自治体・商工会・士業の方が顧問先に渡す一覧としても使えるよう、すべての制度に行政の一次ソースURLを併記しています。

この記事の使い方（3分で全体像）

この記事は、結論から言えば「2026年の今、中小企業がAI導入に使える公的支援を、国・人材・税制・自治体まで横断して一枚にした地図」です。理由は、競合する記事の多くが1〜3制度で止まり、しかも旧制度名のまま放置され、一次ソースへのリンクが弱いからです。

使い方は3通りを想定しています。

• 急いでいる人：まず「6制度 横断比較表」を見て、気になる制度の一次リンクへ飛ぶ
• 迷っている人：「制度選択フローチャート」で自社の入口を絞る
• 引用したい人：各制度の正式名称・状況・一次URLをそのまま参照する

ひとつだけ先にお願いがあります。補助金は審査制で、申請すれば必ずもらえるものではありません。締切やスケジュールは1〜2か月単位で動きます。本記事は執筆時点（2026年6月12日）の情報をもとにしており、最終判断は必ず各制度の最新の公募要領・公式サイトで確認してください。本記事は四半期ごとに見直します。

まず数字の誤解をほどく（導入率20.4% vs 活用検討49.7%）

本題に入る前に、よく取り違えられる2つの統計を分けておきます。両方とも正しい数字ですが、指す範囲が違います。

中小機構『中小企業のAI等の利活用に係る実態調査』（2026年3月）では、中小企業のAI導入率は20.4%でした。一方、総務省『令和7年版 情報通信白書』（2025年）では、AIを「積極活用＋検討」する割合が49.7%（前年42.7%）に伸びています。

つまり「実際に導入したのはまだ約2割、検討まで広げると約5割」という景色です。前者は中小機構の実態調査PDF、後者は総務省 情報通信白書が一次ソースです。同調査では、業務分野別の導入は総務・管理が68.3%で最多、利用するAIは生成AIが82.6%と主流でした。導入はこれから、という会社が大半。だからこそ補助金の出番です。

【横断比較】中小企業が使えるAI補助金・支援6制度

結論として、2026年6月時点で中小企業のAI導入に関係する主要な公的支援は、下表の6つに整理できます。性格がそれぞれ違うため、金額の大小だけで選ぶと外します。理由は、ソフト導入向き・設備投資向き・省人化向き・人材育成向きと、得意分野が分かれているからです。

まず全体像を一枚で押さえてください。各制度名・状況・補助額の詳細は、後段の「制度別 詳細」と一次リンクで確認できます。

表内の補助上限・補助率は、執筆時点で確認できた情報に基づく目安です。金額・補助率・対象経費の細目は制度・年度・申請枠で変わるため、申請前に必ず最新の公募要領で要確認としてください。

このように、AI導入で真っ先に候補になるのは「デジタル化・AI導入補助金」です。設備投資が大きいなら「ものづくり」や「省力化投資」、人材から始めるなら「人材開発支援助成金」と、入口が分かれます。

【フローチャート】あなたの会社に合う補助金はどれか

ここからは「自社はどれを見ればいいか」を絞り込みます。結論を先に言うと、選び方は「何にお金を使うか（目的）」→「規模・投資額」の順で決めると迷いません。金額の大きさから入ると、要件に合わず時間を無駄にしやすいからです。

下の分岐図を起点に、自社の現在地を確認してください。

判断の目安は次の通りです。

• AIツール・ソフトを導入したい（数十万〜数百万円規模）→ デジタル化・AI導入補助金2026
• AI搭載の設備で人手を減らしたい（省人化）→ 中小企業省力化投資補助金
• AIを使って高付加価値な製品・サービスを作りたい（設備投資が大きい）→ ものづくり補助金（次回公募を待つ）
• 新分野・新事業をAIで立ち上げたい→ 新事業進出補助金（第4回 受付中・締切2026年6月19日／2026年内にものづくり補助金と統合予定）
• まず人を育てたい・社内にAI人材がいない→ 人材開発支援助成金（リスキリング支援）
• 大規模投資ができる成長企業→ 中小企業成長加速化補助金（※6制度比較表外・中堅／成長企業向け・制度別詳細④参照）

迷ったら、無料で相談できる公的窓口があります。記事後半の「補助金以外の無料支援機関」を先に見てもかまいません。要するに、目的が決まれば制度は半分決まるということです。

制度別 詳細①：デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

AI導入で最初に検討すべきは、この制度です。理由は、制度名にAIを冠し、AI機能を搭載したツールを補助対象として明確化した、AI導入のど真ん中の制度だからです。「IT導入補助金が新しくなった」という話は正確です。旧「IT導入補助金」が令和7年度補正予算事業から、「デジタル化・AI導入補助金2026」へ名称変更・再編されたものです。

事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」。所管は中小企業庁、事務局は中小機構です。申請枠は次の5枠で構成されています。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠

スケジュールは、交付申請が2026年3月30日から始まり、通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠は第2次6月15日・第3次7月21日・第4次8月25日が予定されています。執筆時点（2026年6月12日）では受付中で、直近の締切は2026年6月15日です。一次情報は中小企業庁の公募ページと、事務局ポータルのit-shien.smrj.go.jpで確認できます。

補助額は通常枠で150〜450万円（プロセス数に応じて変動）・補助率1/2以内（最低賃金引き上げに取り組む事業者は2/3以内）と、事務局ポータルの通常枠ページで確認できます。ただし枠・条件は公募回で変わり得るため、申請前に最新の公募要領で必ず確認してください。

注意：「生成AIなら自動で対象」ではない

ここがつまずきポイントです。生成AIを使うシステムでも、IT導入支援事業者がAI機能を有するツールとして登録・申請したものが対象で、登録されていない自前ツールは対象外です。また「パソコン・タブレット単体は対象外」と整理する解説が多いものの、ハードの扱いは経費区分で変わるため、対象経費区分は公募要領で要確認としてください。

申請書づくりの実務は、別記事にまとめています。事業計画書をAIで下書きする手順は補助金申請書の事業計画書をAIで下書きする方法ををご覧ください。

制度別 詳細②：ものづくり補助金（AI設備投資に使う）

設備投資が大きいAI活用なら、ものづくり補助金が王道です。理由は、製品・サービスの高付加価値化に向けた設備投資を、最大数千万円規模で支えるからです。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

第23次は公募が2026年2月6日〜5月8日で、執筆時点では締切済みです。2026年内に「新事業進出・ものづくり補助金」へ統合される予定とされています。補助額は製品・サービス高付加価値化枠で100〜3,000万円（特例で最大4,000万円）が目安です。補助率は中小1/2・小規模2/3が目安ですが、最新枠構成は次回公募で要確認です。一次情報はものづくり補助金ポータルと中小企業庁の公募情報で確認できます。

AIそのものを買う制度というより、「AIを組み込んだ設備で新しい価値を作る」計画に向いています。次回公募に向けて、いま計画を温めておくのが現実的です。

制度別 詳細③：中小企業省力化投資補助金（省人化AI設備）

人手不足を機械で埋めたいなら、省力化投資補助金が候補です。理由は、IoT・ロボット・AI搭載の省力化設備を対象に、省人化への投資を後押しする制度だからです。一般型とカタログ注文型の2タイプがあります。

一般型（第7回）は公募が2026年6月5日〜7月下旬予定で、執筆時点では受付中です。最大1億円・補助率最大2/3が目安ですが、上限・補助率は要確認としてください。カタログ注文型は随時受付中で、登録製品からAI外観検査装置や無人搬送車などを選んで導入できます。一次情報は中小機構の省力化投資補助金サイトです。

たとえば、製造現場の目視検査をAI外観検査に置き換える、といった使い方が代表例です。「設備で人手を減らす」が目的なら、まずここを見てください。

制度別 詳細④：新事業進出・成長加速化・事業再構築

新事業や大規模投資に関わる制度は、再編が進んでいます。理由は、複数の制度が統合・終了の局面にあるためで、最新の名称と状況の確認が欠かせません。

• 中小企業新事業進出補助金：新分野・新事業のAI活用設備投資が対象。第4回公募が受付中（締切2026年6月19日・執筆時点）で、補助上限は現行 最大3,000万円（特例4,000万円）等です。2026年内にものづくり補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」となる予定で、統合後はグローバル枠で最大7,000万円（特例9,000万円）へ拡充される見込みです（現行額と統合後の拡充額は別物のため取り違えに注意）。一次情報は中小機構サイト。
• 中小企業成長加速化補助金：最大5億円・補助率1/2の大規模制度。ただし売上10〜100億円規模・大型投資が要件で、中堅・成長企業向け。一般的な中小企業には大きすぎる点に注意してください。
• 事業再構築補助金：第13回（2025年3月）で新規受付は終了。後継の位置づけは新事業進出補助金です。一次情報は公式サイト。

つまり、新事業系は「いま何が現役か」を一次で確かめるのが先決です。古い記事の制度名のまま動かないようにしてください。

制度別 詳細⑤：人材開発支援助成金（AIリスキリング研修）

設備ではなく「人」から始めたいなら、人材開発支援助成金です。理由は、生成AI研修やAI研修の費用と賃金の一部を助成し、社内にAI人材を育てる動きに直結するからです。正式には「事業展開等リスキリング支援コース」です。

中小企業の場合、経費助成は最大75%、賃金助成は1時間あたり1,000円が目安で、年度上限などの細目は要確認です。令和4年度から令和8年度までの時限措置で、令和8年度には対象拡充や設備投資加算の新設も案内されています。一次情報は厚生労働省の案内ページで確認してください。

「AIツールは入れたが使いこなせない」を防ぐ意味でも、設備投資の補助金とセットで考える価値があります。

制度別 詳細⑥：税制と自治体の支援

補助金以外にも、税制と自治体の支援という2つの軸があります。理由は、補助金が採択制で枠も限られる一方、税制は要件を満たせば使え、自治体は地域独自の上乗せがあるからです。

中小企業経営強化税制

AI設備・デジタル設備の投資では、即時償却または取得価額の10%の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7%）が選べる場合があります。適用には「経営力向上計画」の認定が必要で、適用期限は令和10年3月末まで延長されています。一次情報は中小企業庁と国税庁タックスアンサーです。

ただし税制は会社ごとの状況で結論が変わります。節税の可否や具体的な計算は、必ず税理士や所管へ確認してください。

自治体の補助金（東京都・大阪府の例）

自治体は地域独自の支援を持っています。たとえば東京都は「DX推進トータルサポート事業」でAI活用コースを新設しました。一次情報は東京都のプレスリリースです。ただし令和8年度の募集は締切済みのため、次回募集を要確認としてください。大阪府はMOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）の専門家派遣などが中心です。

お住まいの自治体名と「DX 補助金」「AI 補助金」で検索し、商工担当課に問い合わせるのが確実です。

【STEP別】AI補助金の申請の流れ

採択までの流れは、どの制度もおおむね共通です。結論として、「制度選定→支援事業者探し→計画づくり→申請→交付決定→導入・実績報告」の6段階で進みます。理由は、補助金が「先に計画を出し、採択後に実行し、後で実績を報告する」後払いの仕組みだからです。

• STEP1 制度選定：本記事のフローチャートで入口を決める。社内の合意形成にはAI導入の稟議書をChatGPTで書く方法も役立ちます
• STEP2 支援事業者・パートナー探し：デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者の登録ツールが対象。事務局ポータルで探す
• STEP3 書類準備・計画づくり：事業計画書が採否を分ける。補助金申請書の事業計画書をAIで下書きする方法で骨子を作る
• STEP4 申請：電子申請（GビズIDプライムが必要なことが多い）
• STEP5 交付決定：交付決定の「前」に発注・契約すると対象外になりやすいので順番に注意
• STEP6 導入・実績報告：補助対象経費を証明する書類を整え、実績報告を行う

特にSTEP5の順番は事故が多い箇所です。交付決定を待たずに買ってしまうと補助対象外になりかねないため、必ず公募要領のスケジュールに従ってください。

採択率を上げる3つのポイントと落とし穴

採択は審査制で、申請すれば必ず通るわけではありません。結論から言うと、差がつくのは「計画の具体性」「加点項目」「対象範囲の理解」の3つです。理由は、審査が事業計画の中身と要件適合で評価されるからです。

各支援機関の解説では、デジタル化・AI導入補助金2026の採択率を40%前後と見込む声もありますが、これは公式値ではなく支援機関の想定値で、年により変動します。数字に頼らず、中身で勝負するのが基本です。

落ちる理由として、現場では次がよく挙げられます。

• 事業計画が抽象的（「DXを推進します」止まりで、課題分析と数値目標がない）
• 加点項目（賃上げ・セキュリティ対策・各種認定）の取得不足
• 導入後も手作業が残り、データ連携の絵が描けていない

逆に言えば、現状の課題を数字で示し、AI導入で何がどう変わるかを具体的に書ければ、それだけで差がつきます。要するに、「うちは何に困っていて、これを入れるとこう変わる」を数字で語れるかが分かれ目です。

補助金以外の無料支援機関（知らないと損する窓口）

補助金そのものより先に使ってほしいのが、無料の公的相談窓口です。理由は、制度選びや計画づくりの相談に無料で乗ってくれ、結果として採択にも近づくからです。多くの会社がここを使わずに自力で消耗しています。

• よろず支援拠点：各都道府県にある国の無料相談窓口。経営・補助金・IT活用まで相談できる
• J-Net21（中小機構）：補助金・支援制度を検索できる公的ポータル
• 商工会議所・商工会：地域の経営指導員が申請を伴走。小規模事業者持続化補助金の窓口も担う
• ミラサポplus（経済産業省）：施策の検索と事例。一次情報はミラサポplus

製造業でDXの入口から整理したい場合は、中小企業DXの始め方もあわせてご覧ください。まずは最寄りのよろず支援拠点に電話する。これが、遠回りに見えて一番の近道です。

よくある質問（FAQ）

最後に、検索でよく見かける疑問に短く答えます。いずれも一般的な傾向であり、最終的な可否は各制度の要件と年度で変わるため、一次ソースでの確認を前提にしてください。

Q. 個人事業主でも使えますか？
多くの制度は中小企業に加えて個人事業主も対象に含みます。ただし業種・規模の要件があるため、各公募要領で要確認です。

Q. 複数の補助金を同時に使えますか？
原則として、同一の経費に複数の補助金を重ねることはできません。対象経費が分かれていれば併用できる場合もあるため、事務局に確認してください。

Q. 「AIツールなら自動で補助対象」ですか？
いいえ。デジタル化・AI導入補助金では、事務局に登録されたツールが対象です。生成AIを使うシステムでも、登録されていなければ対象外です。

Q. 採択後に辞退できますか？
辞退は可能な場合が多いですが、交付決定後は手続きが必要です。スケジュールや条件は制度ごとに異なるため、事務局へ相談してください。

まとめ｜あなたの状況別「次の一手」3分岐

ここまでを一言でまとめると、「AI導入の補助金は1つではなく、目的別に6つの入口がある」ということです。理由は、ソフト・設備・省人化・新事業・人材・税制と、得意分野が分かれているからです。最後に、状況別の次の一手を3つに分けます。

• 導入する製品が決まっている人：デジタル化・AI導入補助金で、その製品が事務局登録ツールかを確認し、事業計画書のAI下書きに着手する
• まだ何を入れるか決まっていない人：フローチャートで入口を絞り、最寄りのよろず支援拠点に無料相談する
• 人から始めたい人：人材開発支援助成金の要件を厚生労働省で確認し、研修計画を立てる

そして、補助金で「何を導入するか」の具体像が欲しい方は、業種別の活用事例をまとめた業種別AI活用事例 完全カタログ（175件超）が参考になります。

本記事は四半期ごとに見直し、締切・制度再編・補助額の変更を反映します。最終更新日は記事冒頭をご確認ください。

次のステップ①：補助金採択後の「実績報告と財務管理」を先に整える

補助金は採択されて終わりではありません。多くの会社がつまずくのが、補助対象経費を証明する会計書類の整備と、導入後の実績報告です。採択後の事務作業を見越して、バックオフィスのデジタル化を同時に進めておくと、補助事業期間を走り切りやすくなります。

その選択肢の一つが、補助金プランを持つクラウド会計のマネーフォワード クラウド（PR）です。デジタル化・AI導入補助金の補助対象になる場合もあり、AI導入と同時期に会計まわりまで整えれば、報告書類づくりの負担を下げられます。なお対象となるかは申請要件・年度により異なるため、要件の確認を前提にしてください。

次のステップ②：人材開発支援助成金とあわせてDX人材を育てる

設備投資の補助金と並んで活用したいのが、DX人材の育成を支える人材開発支援助成金です。対象となる研修には、オンライン学習プラットフォームの講座が含まれるケースもあります。

厚生労働省の要件確認とあわせて、Udemy（PR）などの生成AI・DX活用講座を社内研修の候補に加えておくと、設備と人材の両輪で計画を立てやすくなります。補助金の対象になるかは制度の要件・事業主の状況によるため、所管の助成金センターや社労士への確認を推奨します。