ケアプランの下書きをAIで作る方法と、やってはいけない3つの失敗【ケアマネ向け2026】
※PR：本記事はアフィリエイト広告を含みます。学習・効率化の文脈でのみサービスを紹介し、ケアプランの質や報酬を保証するものではありません。
夜10時の事務所。翌日が締切の更新プランが、まだ3件残っている。第2表の「援助目標」の欄を前に、また手が止まる。今月もう何度書いたか分からない「現状維持を図り、安全な生活を送る」が、画面で点滅している。ふと、開きっぱなしのブラウザにAIチャットのタブが見える。「これに全部作らせたら、今日帰れるんじゃないか」——そう思った指が、一瞬止まる。
その「全部作らせる」が、いちばん危ない使い方です。
結論から言います。ケアプランでAIに任せていいのは「文章化の下書き」だけです。生活課題の見立て（アセスメント）・必要性の判断・本人の同意・給付の責任は、すべてケアマネジャー（介護支援専門員）が握ります。この記事は、その線をどこに引くかを、具体的な失敗例と1人の架空利用者で示します。
先に結論：AIに任せるのは「下書き」、判断と給付責任はケアマネが負う
AIに任せていいのは、第2表の文案を整える「文章化の下書き」までです。それ以外の核心、つまり課題分析・必要性の判断・給付の責任は、すべてあなたの仕事です。
なぜそう言い切れるのか。理由は、ケアプランがそもそも「専門職の判断の集合体」だからです。居宅サービス計画は、介護支援専門員が本人・家族の希望と心身の状態を十分に考慮して作成します。これは介護保険法に位置づけられた、専門的知識と技術を持つ人の役割です（出典：介護保険法 第7条・第8条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000123 ）。
しかも計画書の土台には、厚生労働省が示す「課題分析標準項目」があります。アセスメントで何を把握すべきかを23項目で整理したもので、令和5年10月に項目名や記載例が改正されています（出典：厚生労働省「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000908749.pdf ）。この見立てこそが計画の核であり、AIには代われません。
だから線引きはシンプルです。「叩き台の文章」はAIに、「この人にとって何が必要か」の判断は人に。下書きはAI、判断と責任はケアマネ——これが全体を貫く一本の線です。
AIに”丸投げ”すると起きる3つの失敗
AIにケアプランを丸投げすると、起きる失敗は大きく3つに分かれます。給付の返戻、要配慮個人情報の漏えい、そして「没個別」のプランです。どれも、AIの仕組みを知らないまま使うと避けられません。
失敗1：ハルシネーションで事実と違う記載が紛れ込む
1つ目は、AIが「もっともらしい嘘」を書くことです。生成AIは、根拠がなくても自然な文章を作れてしまいます。
総務省も、生成AIの課題として「ハルシネーション」を挙げています。根拠なく虚偽や不正確な情報を出力するリスクです（出典：総務省「令和6年版 情報通信白書」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd141100.html ）。
ケアプランでこれが起きると深刻です。存在しないサービス名や、実態と違う頻度が文章に紛れ込むことがあります。計画書は介護保険給付の根拠になる文書です。事実と違う記載は、給付の過誤や返戻につながりかねません。AIの嘘の見抜き方はこちらの記事でも整理しています。
失敗2：実名や病歴をそのまま入力して漏えいさせる
2つ目は、利用者の実名や既往歴を、そのままAIに打ち込んでしまうことです。これは個人情報の問題に直結します。
利用者の病歴・健康状態・要介護状態は「要配慮個人情報」にあたります。差別や不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮が必要な情報です。取得には原則として本人の同意が要ります（出典：個人情報保護委員会「要配慮個人情報（FAQ）」 https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q011/ ）。
無料のAIサービスは、入力内容が学習に使われる場合があります。実名と病歴をそのまま入れれば、外部に手放すのと同じです。だから入力前の匿名化と、事業所規程・本人同意の確認が欠かせません。
失敗3：一般論で「没個別」のプランになる
3つ目は、AIの当たり障りのない文を、そのまま転記してしまうことです。結果として、誰にでも当てはまる「没個別」のプランが量産されます。
AIは平均的な文章は得意ですが、その人の暮らしは知りません。本人の口癖、家族の事情、前回のモニタリングで見えた変化——そこは反映されません。
そのまま提出すると、計画書から「この人らしさ」が消えます。課題分析に基づく個別の見立てこそ、厚労省の様式が求めているものです。一般論の転記は、その根幹を欠いた計画になってしまいます。
3つの失敗に共通するのは、AIに「判断」までさせた点です。失敗を避ける鍵は、AIを判断ではなく下書きに限ることにあります。
それでもAIが効くのは「下書きの言語化」——架空利用者Aさんで見る
ここまで失敗を見てきましたが、AIが役に立たないわけではありません。むしろ「言語化の下書き」では強力な相棒になります。一般論のドラフトを、ケアマネが「この人の暮らし」に固有化する——その一連を、架空の利用者Aさんで通して見ていきます。
設定はこうです。Aさん、80代女性、要介護3。脳血管疾患の後遺症で左半身に麻痺があります。歩行器を使えば短い距離は移動でき、本人は「自分でトイレに行きたい」と話しています。家族の願いは「転ぶことだけは避けてほしい」。実名や住所は使わず、この粒度まで匿名化してあります。
まず、AIに第2表の文案の叩き台を出させます。出てくるのは、たとえば次のような一般論です。
短期目標：安全に移動できるよう支援する。
援助内容：転倒予防のための見守りと環境整備を行う。
文章として整ってはいます。けれど、これは「Aさんの計画」ではありません。誰にでも貼れる文だからです。ここからがケアマネの仕事です。
前回のモニタリングで、Aさんは午後になると疲れて足が出にくくなると分かっていた。本人は「トイレだけは自分で」と繰り返し言っていた。家族は夜間の転倒を特に心配していた。これらを織り込むと、文案はこう変わります。
短期目標：日中の調子が良い時間帯に、歩行器でトイレまで自分で移動する回数を増やす（3か月後）。
援助内容：午前中を中心に移動を見守る。午後と夜間は疲労を考慮し、無理のない範囲で介助に切り替える。
同じ「移動」でも、後者にはAさんの時間帯・意欲・家族の不安が入っています。AIが出すのは前者まで。後者へ仕上げるのが専門性です。
もう1領域、「家族の介護負担」でも同じことが起きます。AIに出させると、こんな一般論が返ってきます。
短期目標：家族の介護負担を軽減する。
援助内容：必要に応じてサービスの利用を調整する。
これも、どの家庭にも貼れる文です。Aさんの暮らしは見えません。けれど現実には、同居の長女が日中は仕事で不在で、夜間の見守りに不安を抱えている——という固有の事情があります。これを織り込むと、こう変わります。
短期目標：長女が安心して仕事を続けられるよう、平日日中の見守り体制を整える（3か月後）。
援助内容：長女が不在の平日午前〜午後、通所系サービスの利用を検討・調整する。家族の状況変化は毎月のモニタリングで確認する。
ここでも、AIが出すのは前者まで。後者へ仕上げるのが専門性です。AIは下書きを5分で出し、ケアマネはその先の固有化に時間を使う——この分担が、AIが効く正しい形です。
【プロンプト】アセスメント要点から第2表の”文案の叩き台”を出す
では、実際に使えるプロンプトを1本だけ、深く紹介します。複数を並べるより、第2表の文案づくりに絞って使い込むほうが実務に効きます。
このプロンプトの肝は「AIに判断させない制約」を最初に書くことです。必要性の確定・目標の確定はさせず、あくまで候補を出させる。そして匿名IDで入力する。この2点を守れば、失敗1〜3を構造的に避けられます。
あなたはケアマネジャーの文章化を補助するアシスタントです。
以下の匿名化されたアセスメント要点から、居宅（または施設）サービス計画書 第2表の
「課題（ニーズ）・短期目標・援助内容」の【文案の候補】を作成してください。
## 守ってほしい制約（重要）
- これは確定版ではなく、ケアマネが選び・直すための「叩き台の候補」です。
- 必要性の有無やサービスの要否は判断しないでください（候補の提示のみ）。
- 実在が確認できない制度名・サービス名・加算名は使わないでください。
- 断定的な効果保証（「必ず改善する」等）は使わないでください。
## 匿名化したアセスメント要点
- 利用者ID：[A／実名・住所・生年月日は入れない]
- 年代・性別・要介護度：[例：80代・女性・要介護3]
- 心身の状況：[例：脳血管疾患後遺症で左麻痺。歩行器で短距離は移動可]
- 本人の意向：[例：トイレは自分で行きたい]
- 家族の意向：[例：夜間の転倒を避けたい]
- 把握している生活上の課題：[例：午後に疲労が強く動きにくい]
## 出力形式
- 課題（ニーズ）の候補：3案
- 短期目標の候補：3案（測定・確認できる表現で／達成時期を添える）
- 援助内容の候補：3案（頻度・場面の例を添える）
各案の末尾に「※要・ケアマネ確認」と付けてください。
使うときの流れは3ステップです。第1に、アセスメントの要点を匿名IDで埋めます。第2に、出てきた3案ずつの候補から、Aさんに合うものだけを選びます。第3に、本人の口癖や前回の変化を足して、自分の言葉に直します。
候補に「※要・ケアマネ確認」を付けさせているのは、出力がそのまま転記されるのを防ぐためです。AIの役割は候補出し、確定は人——その線をプロンプト自体に埋め込んでおきます。なお、このプロンプトはChatGPTで動作確認しています（執筆時点）。
渡してはいけない情報——匿名化と本人同意を先に決める
プロンプトの精度より先に決めるべきことがあります。「何をAIに渡さないか」です。ここを曖昧にしたまま使うのが、失敗2の入口になります。
くり返しになりますが、利用者の健康・要介護状態は要配慮個人情報です。取得や取扱いには本人の同意などの配慮が前提となります（出典：個人情報保護委員会「要配慮個人情報（FAQ）」 https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q011/ ）。
実務では、AIに入力する前に次の3つを事業所として決めておくと安全です。第1に、入力する情報の匿名化ルール。実名・住所・生年月日は入れず、「Aさん・80代・要介護3」の粒度にとどめます。第2に、使うAIサービスの規約確認。入力が学習に使われないか、ビジネス向けの扱いになっているかを見ます。第3に、本人同意と事業所規程の確認。情報の取扱方針が定まっているかを確かめます。
下表は、ケアプランの情報を「AIに渡してよいもの」と「事業所内に残すもの」に仕分けた例です。左の要点だけをAIに渡し、右は手元に置きます。
| AIに渡してよい（匿名化した要点） | 事業所内に残す（AIに渡さない） |
|---|---|
| 年代・性別・要介護度（例：80代女性・要介護3） | 氏名・被保険者番号・住所・生年月日 |
| 心身の状況の要点（例：脳血管疾患後遺症で左麻痺） | 確定診断名・病院名・主治医名 |
| 本人・家族の意向の要点（例：トイレは自分で） | 家族の氏名・続柄・連絡先などの個人特定情報 |
| 生活上の課題の要点（例：午後に疲労が強い） | 担当者会議の議事や同意書などの原本 |
左列は「この人を特定できない、課題と目標の要点」だけにします。右列は要配慮個人情報や本人を特定できる情報で、AIには渡さず事業所内にとどめます。「匿名化すれば必ず安全」と考えるのではなく、事業所の個人情報保護規程に従うことが土台です。何を渡さないかを先に決める——これが安全運用の出発点になります。
下書きの先は人の手続き——会議・同意・交付・給付管理
AIが下書きを出した後にも、人にしかできない手続きが続きます。サービス担当者会議、本人の同意、計画書の交付、そして給付管理です。AIはここを飛ばせません。
理由は、これらが計画を「実際に動く支援」と「保険給付」につなげる工程だからです。第1表・第2表の様式も、本人・家族の意向や総合的な援助の方針を前提に構成されています（出典：厚生労働省「居宅サービス計画書標準様式及び記載要領」 https://www.mhlw.go.jp/content/000764680.pdf ）。下書きはあくまで素材で、関係者で合意し、本人が同意して初めて計画になります。
具体的には、こう進みます。担当者会議で多職種と内容を調整する。本人・家族に説明し同意を得る。計画書を交付する。そのうえで給付管理を行う。どれも、AIの文案を「この人の計画」に変えていく人の作業です。
ここまで来ると、AIで身につけた「文章化の段取り」は、記録や申し送りにも応用が効くと感じるはずです。役割の違う隣の業務は、訪問介護の記録をAIで下書きする方法や介護施設の申し送り報告をAIで整える方法で整理しています。
AIスキルを、自分の専門性の一部にする
ここまで見てきたのは「ケアプランの下書きをAIに手伝ってもらう」という、今日から試せる一歩です。その先で「AIの使い方そのものを、もう少し体系的に身につけたい」と感じたら、オンライン講座で学ぶ方法もあります。プロンプトの組み立て方や生成AIの基礎を一度押さえておくと、記録や文書づくりにも応用が効きます。
AIやデータサイエンスを本格的に学び直したい方もいるでしょう。たとえば現場で培った「利用者の状態を見立てて言語化する力」は、介護記録のデータ化や見守りICTの運用など「介護×IT」の仕事に橋渡しできます。視野を広げたいなら、特化した就労移行支援という選択肢もあります。働きながら学べるか、自分に合うかを資料で確かめてみるのがおすすめです。
→ Neuro Dive：AI・データサイエンスを学ぶ（PR）
介護職のAIスキル習得やキャリアの幅については、こちらもご参考ください：AIスキルを活かした介護職のキャリアガイド
まとめ：AIは「書類の壁」を下げる下書き役、責任者はケアマネ
ケアプランでAIに任せていいのは、文章化の下書きまでです。生活課題の見立て・必要性の判断・本人同意・給付の責任は、ケアマネジャーが握り続けます。この線を越えて丸投げすると、給付の返戻・要配慮個人情報の漏えい・没個別という3つの失敗が待っています。
逆に、線さえ守れば心強い相棒になります。AIに匿名IDで叩き台を出させ、本人の口癖や前回の変化を足して固有化する。会議・同意・交付・給付管理は、これまで通り人が担う。AIは「白紙から書く重さ」を下げる役割に徹してもらえばいいのです。
今日の一歩は小さくて構いません。担当する1名分を匿名化し、この記事のプロンプトで第2表の候補を出してみる。そして、自分が書いた文との差分を眺めてみてください。AIが埋められない部分こそ、あなたの専門性そのものです。
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